ポジティヴ・アクション
「法による平等」の技法
「2020年までに日本社会の女性のリーダーの割合を30%に引き上げる」ことは可能か?
政治参加や教育・雇用における差別と格差を解消し,多様な人びとの実質的な平等を確保する手法,ポジティヴ・アクション(積極的是正措置).日本は導入に遅れ,とくに男女間の社会的・経済的格差の解消が国際機関からも求められている.変わらない構造を変えることは可能か.各国の状況を紹介し,日本の選択肢を見据える.
書評情報
週刊ポスト 2011年10月21日号
朝日新聞(朝刊) 2011年10月9日
朝日新聞(朝刊) 2011年10月9日