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憲法・国会法・裁判法部門

・ 日本国憲法^◎☆
・ 大日本帝国憲法^◆
・ 皇室典範
・ 元号法
・ 国旗及び国歌に関する法律
・ 国事行為の臨時代行に関する法律
・ 国籍法
・ 男女共同参画社会基本法
・ 請願法
・ 人身保護法（抄）
・ 国民の祝日に関する法律
・ 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
・ 国会法^☆
・ 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律
・ 公職選挙法（抄）
・ 政治資金規正法（抄）
・ 政党助成法（抄）
・ 裁判所法^☆
・ 裁判の迅速化に関する法律
・ 検察庁法（抄）
・ 弁護士法（抄）
・ 司法試験法
・ 日本国憲法の改正手続に関する法律（抄）

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行政法部門

・ 内閣法^☆
・ 内閣府設置法（抄）
・ 国家行政組織法^☆
・ 独立行政法人通則法（抄）
・ 国家公務員法
・ 人事院規則一四−七(政治的行為)
・ 地方自治法
・ 地方公務員法
・ 公文書等の管理に関する法律
・ 個人情報の保護に関する法律
・ 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
・ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律^◎☆
・ 情報公開・個人情報保護審査会設置法（抄）
・ 行政手続法^◎☆
・ 行政代執行法^◎☆
・ 国家賠償法^◎☆
・ 行政不服審査法^☆
・ 行政事件訴訟法^◎☆
・ 財政法
・ 国税通則法（抄）
・ 国税徴収法（抄）
・ 所得税法（抄）
・ 法人税法(抄)
・ 自衛隊法（抄）
・ 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
・ 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（抄）
・ 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（抄）
・ 警察法（抄）
・ 警察官職務執行法
・ 破壊活動防止法
・ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（抄）
・ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（抄）
・ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（抄）
・ 集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例
・ 出入国管理及び難民認定法（抄）
・ 土地基本法
・ 土地収用法（抄）
・ 都市計画法（抄）
・ 建築基準法（抄）
・ 環境基本法
・ 環境影響評価法（抄）
・ 大気汚染防止法（抄）
・ 水質汚濁防止法（抄）
・ 土壌汚染対策法（抄）
・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（抄）
・ 公害紛争処理法（抄）
・ 災害対策基本法（抄）
・ 東日本大震災復興基本法（抄）
・ 教育基本法
・ 学校教育法

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民法部門

・ 民法^◎☆
・ 民法施行法（抄）
・ 電子署名及び認証業務に関する法律
・ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（抄）
・ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（抄）
・ 年齢計算ニ関スル法律
・ 年齢のとなえ方に関する法律
・ 不動産登記法
・ 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
・ 立木ニ関スル法律(抄）
・ 遺失物法
・ 建物の区分所有等に関する法律
・ 仮登記担保契約に関する法律
・ 電子記録債権法（抄）
・ 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律
・ 利息制限法
・ 身元保証ニ関スル法律
・ 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律
・ 供託法
・ 消費者契約法
・ 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
・ 借地借家法^◎☆
・ 借地法^◆
・ 借家法^◆
・ 信託法
・ 公益信託ニ関スル法律
・ 自動車損害賠償保障法（抄）
・ 原子力損害賠償保障法（抄）
・ 製造物責任法
・ 失火ノ責任ニ関スル法律
・ 戸籍法
・ 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律
・ 任意後見契約に関する法律
・ 後見登記等に関する法律
・ 法の適用に関する通則法^◎☆
・ 扶養義務の準拠法に関する法律
・ 遺言の方式の準拠法に関する法律
・ 国際物品売買契約に関する国際連合条約

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商法部門

・ 商法^◎☆
・ 商法施行法（抄）
・ 商法施行規則
・ 会社法^◎☆
・ 会社法施行令
・ 会社法施行規則
・ 会社計算規則
・ 電子公告規則
・ 会社非訟事件等手続規則（抄）
・ 社債、株式等の振替に関する法律（抄）
・ 担保付社債信託法
・ 商業登記法
・ 保険法^◎☆
・ 手形法^◎☆
・ 小切手法^☆
・ 拒絶証書令
・ 小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件
・ 国際海上物品運送法
・ 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（抄）
・ 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約
・ 金融商品の販売等に関する法律

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民事手続法部門

・ 民事訴訟法^◎☆
・ 民事訴訟規則
・ 民事訴訟費用等に関する法律（抄）
・ 人事訴訟法
・ 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律
・ 仲裁法
・ 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律
・ 民事執行法^◎☆
・ 民事執行規則
・ 民事保全法^◎☆
・ 民事保全規則
・ 非訟事件手続法
・ 民事調停法^☆
・ 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律
・ 家事審判法
・ 家事事件手続法（抄）
・ 破産法^◎☆
・ 破産規則（抄）
・ 民事再生法
・ 民事再生規則（抄）
・ 会社更生法（抄）
・ 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（抄）
・ 金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律

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刑法部門

・ 刑法^◎☆
・ 罰金等臨時措置法
・ 軽犯罪法
・ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（抄）
・ 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（抄）
・ 暴力行為等処罰ニ関スル法律
・ 盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律
・ 爆発物取締罰則
・ 航空機の強取等の処罰に関する法律
・ 人質による強要行為等の処罰に関する法律
・ 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律
・ 公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律
・ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（抄）
・ 売春防止法（抄）
・ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（抄）

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刑事手続法部門

・ 刑事訴訟法^◎☆
・ 刑事訴訟規則
・ 検察審査会法（抄）
・ 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律
・ 裁判員の参加する刑事裁判に関する規則（抄）
・ 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
・ 犯罪捜査規範（抄）
・ 被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則（抄）
・ 犯罪被害者等基本法
・ 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律
・ 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（抄）
・ 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（抄）
・ 刑事補償法
・ 少年法
・ 少年審判規則
・ 少年院法（抄）
・ 少年の保護事件に関する補償に関する法律
・ 少年警察活動規則（抄）
・ 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（抄）
・ 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（抄）
・ 更生保護法（抄）
・ 恩赦法
・ 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（抄）
・ 国際捜査共助等に関する法律（抄）
・ 逃亡犯罪人引渡法（抄）
・ 国際受刑者移送法（抄）

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社会法部門

・ 労働組合法^◎☆
・ 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律
・ 労働基準法^◎☆
・ 労働契約法^◎☆
・ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律^◎☆
・ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（抄）
・ 労働安全衛生法（抄）
・ 労働者災害補償保険法（抄）
・ 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律
・ 公益通報者保護法
・ 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（抄）
・ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（抄）
・ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（抄）
・ 労働審判法
・ 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（抄）
・ 雇用保険法（抄）
・ 生活保護法（抄）
・ 児童虐待の防止等に関する法律（抄）
・ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（抄）
・ ストーカー行為等の規制等に関する法律（抄）
・ 臓器の移植に関する法律

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経済法・知的財産法部門

・ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律^◎☆
・ 不公正な取引方法
・ 不当景品類及び不当表示防止法
・ 下請代金支払遅延等防止法
・ 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律
・ 割賦販売法（抄）
・ 特定商取引に関する法律（抄）
・ 金融商品取引法（抄）
・ 特許法
・ 実用新案法（抄）
・ 商標法（抄）
・ 著作権法
・ 不正競争防止法

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国際法部門

・ 国際連合憲章^☆
・ 国際司法裁判所規程^☆
・ 世界人権宣言
・ 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約
・ 市民的及び政治的権利に関する国際規約（抄）
・ 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（抄）
・ あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（抄）
・ 児童の権利に関する条約（抄）
・ 戦争抛棄ニ関スル条約
・ ポツダム宣言
・ 日本国との平和条約（抄）
・ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

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抜粋法令

・ 皇室経済法
・ 人身保護規則
・ 知的財産高等裁判所設置法
・ 最高裁判所裁判官国民審査法
・ 裁判官弾劾法
・ 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法
・ 公証人法
・ 弁理士法
・ 司法書士法
・ 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律
・ 総合法律支援法
・ 関税法
・ 銃砲刀剣類所持等取締法
・ 旅券法
・ 建築基準法
・ 道路交通法
・ 道路法
・ 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
・ 貸金業法
・ 住宅の品質確保の促進等に関する法律
・ 特別家事審判規則
・ 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律
・ 犯罪による収益の移転防止に関する法律
・ 児童福祉法
・ 母体保護法
・ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
・ 麻薬及び向精神薬取締法
・ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
・ 船舶法
・ 郵便法
・ 民事訴訟手続に関する条約
・ 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律
・ 民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約
・ 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約
・ 難民の地位に関する条約
・ 核兵器の不拡散に関する条約
・ 包括的核実験禁止条約
・ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定
・ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定

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旧法

・ 行政裁判法（抄）^◆
・ 行政庁ノ違法処分ニ関スル行政裁判ノ件^◆
・ （旧）治安維持法^◆
・ 治安維持法中改正ノ件^◆
・ 治安維持法^◆
・ 改正刑法草案（抄）^◇
・ 企業会計原則^◇
・ 弁護士職務基本規程^◇
・ 銀行取引約定書^◇
・ 当座勘定規定^◇
・ コンピュータ・システムによる登記^◇
・ 動産譲渡登記^◇
・ 債権譲渡登記^◇
・ 手形・小切手の例^◇
・ 訴状^◇
・ 逮捕状・捜索差押許可状等^◇
・ 特許出願書類^◇
・ 国際物品売買契約に関する国際連合条約（英文）^◇

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