福島第一原子力発電所の深刻な事故以降，日本では，再生可能エネルギーへの転換か原発維持かをめぐって活発な議論が展開されています．そこでは，エネルギー転換支持派は経済的な負担を覚悟しながら安心安全な生活を願い，原発維持派は経済的負担を心配しています．しかし，深刻な需要不足に悩む日本では，エネルギー転換を行っても安全か経済優先かという対立にはなりません．

　エネルギー転換には余計な人手がかかるのは事実です．多くの人びとは，そのための費用がそのまま負担だと考えますが，人余りの続く状況では，余計な人手がかかっても，既存の生産を減らす必要はありません．それどころか，新たな市場と雇用が生まれるために経済が拡大します．つまり，エネルギー転換は，安心安全と経済活動との両面でプラスなのです．しかし，利害対立が生まれ，産業構造の転換も必要になるため，いろいろな政治的摩擦が生じてきます．

　本書ではこのことを解説した上で，具体的なイメージをつかむために，いくつかのエネルギー転換のシナリオを想定し，それが完全雇用の場合にはどのような負担を生み，不況の場合には消費全般をどの程度刺激し，どのくらいの新規雇用を生むか，推計を行います．さらに，脱原発にともなって懸念される温室効果ガス排出量への影響も試算します．

1951年東京都生まれ．大阪大学社会経済研究所教授．専門はマクロ経済動学，国際経済学，産業組織論．東京工業大学工学部社会工学科卒，東京大学大学院経済学研究科修了・経済学博士．大阪大学教授，東京工業大学教授，内閣府経済社会総合研究所所長などを経て現職．著書にMoney, Interest, and Stagnation（Oxford University Press），Trade and Industrial Policy under International Oligopoly（Cambridge University Press, S. Lahiriとの共著），『成熟社会の経済学』，『景気と経済政策』，『景気と国際金融』（以上，岩波新書），『不況の経済理論』（共編著），『金融 第２版』，『国際マクロ経済学』（以上，岩波書店），『不況のメカニズム』（中公新書）など．