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改憲問題Q&A

「憲法を変えてもいいのでは?」――憲法をめぐる様々な疑問に答え,日本国憲法の本質を分かりやすく解説.

改憲問題Q&A
著者 自由人権協会
通し番号 891
ジャンル 書籍 > 岩波ブックレット > 法律
日本十進分類 > 社会科学
刊行日 2014/02/04
ISBN 9784002708911
Cコード 0336
体裁 A5 ・ 並製 ・ 70頁
在庫 在庫あり
「今の憲法はアメリカに押しつけられたのだから,変えたほうがいいのでは?」「国が自衛権を行使するのは当然.それを否定する9条は変えるべきでは?」「時代の変化に合わせて憲法を変えてもいいんじゃない?」――憲法をめぐる様々な疑問に答え,日本国憲法の本質を分かりやすく解説します.憲法を変えようとする動きが強まるなかで,必携の一冊!


■編者からのメッセージ
 自民党は,2012(平成24)年4月に「日本国憲法改正草案」を発表しました.その年末の衆議院選挙で自民党を始め憲法改正を主張する政党の議員の割合が3分の2を超え,2013年夏の選挙の結果,参議院でも改憲派の割合が3分の2に迫り,憲法改正は現実味を増しています.
 憲法の改正には,国民投票が必要です.今,改正が行われるとすれば,自民党案が国民投票の対象となるでしょう.
 ところが,自民党案とその解説「日本国憲法改正草案Q&A(増補版)」は,突っ込みどころが満載です.びっくりして目が点になる記述もあれば,こんなことを言っては日本が「世界の孤児」になってしまうと心配なところもあります.
 そこで,このブックレットでは,今の憲法はダメだ,憲法改正に賛成だ,という方の疑問に答える形で,憲法が本来何を考えて何を護(まも)ろうとしているのか,お話ししたいと考えました.
 自民党案について言えば,私たちが問題だと思うのは,主に次の4点です.
 1つ目は,憲法とは何か,について根本的な理解が間違っていること.
 2つ目は,人権とは何か,についても根本的に理解が間違っていること.
 3つ目は,「集団的自衛権」の行使を認めることが引き起こす危険を隠し,現在の9条が日本にもたらしている平和の恵みを帳消しにしようとしていること.
 4つ目は,「日本の憲法改正手続きが極めて厳しく,民意を反映するためにその条件を緩和しよう」という主張が誤りであること.
 このQ&Aが,みなさんにとって,憲法を考える出発点となれば幸いです.
(本書「はじめに」より)
はじめに

Q1 憲法の役割・日本国憲法の三大原則――憲法は、何のためにあるのですか?
 コラム1 大日本帝国憲法の制定過程

Q2 制定過程――独立国家として、占領下でアメリカに押しつけられた屈辱的な憲法は改正して当然ではないでしょうか?
 コラム2 憲法と民法の関係
 コラム3 象徴天皇制と国家元首

Q3 基本的人権――憲法には、国民の権利ばかりでなく、義務も定めてはいけませんか?
 コラム4 憲法と国民の「義務」

Q4 公の秩序・公益――自分の人権ばかり主張するのは、わがままではないですか?

Q5 新しい人権――憲法で環境権など新しい人権を定めるのはいいことですよね?

Q6 プライバシー権――憲法でプライバシーの侵害を禁じてはいけませんか?

Q7 表現の自由とその制限――表現の自由の行き過ぎを制限するのは当然でしょう?

Q8 家族相互扶助――家族が助け合うべきだと憲法で定めることのどこがいけないのですか?

Q9 外国人の参政権――日本国籍のある人だけが選挙権を持つのはあたりまえでしょう?

Q10 個別的自衛権――国の自衛権をも否定するような憲法九条はおかしいのではないですか?

Q11 自衛隊――自衛隊を軍隊として憲法で認めることの何が問題なのでしょうか?
 コラム5 日本の二一世紀的防衛戦略考

Q12 集団的自衛権――外国から攻撃されたとき、他の国と協力して一緒に戦う約束をすることも考えるべきではないでしょうか?
 コラム6 集団的自衛権を現実的に考える
 コラム7 「平和主義」「専守防衛」は国際公約

Q13 憲法改正手続き――厳しい憲法改正手続きを緩和して、時代に合わせて改正しやすくしてはいけませんか?
 コラム8 憲法改正の頻度と難易度

Q14 憲法改正と民主主義――国民主権というのなら、憲法改正の発議手続きをもっと簡単にして、最後は国民投票で決める方がよいのではないですか?
 コラム9 もしも憲法を変えるなら

おわりに
自由人権協会
基本的人権の擁護を唯一の目的とする公益社団法人.日本国憲法が施行された1947年に設立され,現在は,表現の自由,知る権利や外国人の人権を中心に研究・提言をするほか,人権訴訟の原告支援などの活動を展開している.弁護士,法学者,市民が参加.国際人権連盟(ILHR),国際法律家連盟(ICJ)の加盟団体であり,2003年7月,国連経済社会理事会の特別協議資格を取得.定期刊行物に『UNIVERSAL PRINCIPLE』『JCLU News Letter』がある.
ウェブサイト:http://www.jclu.org/

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