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金融法講義 新版

金融法講義 新版
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著者 神田 秀樹 編著 , 神作 裕之 編著 , みずほフィナンシャルグループ 編著
ジャンル 書籍 > 単行本 > 法律
刊行日 2017/10/24
ISBN 9784000612227
Cコード 0032
体裁 A5 ・ 並製 ・ カバー ・ 632頁
定価 本体3,900円+税
在庫 未刊・予約受付中
金融実務家と研究者の共同作業から生まれ,金融の法的仕組みや論点を解説した画期的なテキストを四年ぶりに改訂.今回の改訂では,民法改正等の法改正に対応したほか,新たに「銀行監督法」に関する章やフィンテック関連法の章を設け,銀行規制の姿や最先端の実務についても理解を得られるよう工夫.さらに充実した内容とした.
新版はしがき

第1章 金融法概観
 1 金融法の範囲と基礎概念
 2 金融取引の類型
 3 金融取引に関する特別法
 4 金融規制の目的と近年の動向等
 5 本書の構成


I 伝統的銀行取引

第2章 受信取引法
 1 はじめに
 2 預金契約
 3 預金の成立
 4 預金の帰属
 5 預金の払戻し
 6 預金の相続
 7 預金と時効
 8 複数店預金に対する差押え
 9 結びに代えて

第3章 与信取引法1――貸出し
 1 はじめに
 2 銀行の与信業務と根拠法
 3 与信業務にかかる法規制
 4 与信判断における善管注意義務
 5 与信の相手方
 6 銀行取引約定書
 7 与信の具体的態様
 8 保証・損失補償
 9 担保

第4章 与信取引法2――債権管理・債権回収
 1 債権管理
 2 債権回収


II 銀行監督法

第5章 銀行規制
 1 銀行とは何か
 2 銀行に対する規制が必要となるのはなぜか
 3 銀行の破綻の原因となる各種リスクと銀行規制の手法
 4 規制のグローバル化
 5 銀行規制の潮流
 6 我が国の銀行法の概要

第6章 銀行におけるリスク管理
 1 リスク管理の意義
 2 銀行のリスク管理を巡る監督法制
 3 銀行のリスク管理の実務
 4 リスクアペタイトフレームワーク

第7章 銀証分離規制
 1 はじめに
 2 銀証分離規制の概要
 3 銀証連携ビジネスとコンプライアンス
 4 銀証分離規制の問題点と方向感


III 現代型金融取引

第8章 シンジケート・ローン
 1 シンジケート・ローンの概要
 2 アレンジャーおよびエージェントの役割と責任
 3 シンジケート・ローン契約の特徴
 4 貸付債権売買市場(セカンダリー・マーケット)
 5 債権法改正

第9章 デリバティブ
 1 デリバティブ取引の概要
 2 デリバティブ取引の債権金額
 3 デリバティブ取引の内部統制問題と会計制度の概略
 4 デリバティブ取引の意義と業法上の位置付け
 5 デリバティブ取引の説明義務
 6 デリバティブ取引をめぐる近時の規制強化
 7 おわりに――デリバティブ取引にどう対峙するか

第10章 資産運用
 1 はじめに
 2 主な運用商品・運用業者と関連法
 3 投資信託の関連当事者と関連する法律
 4 投資信託に関する最近の判例

第11章 社債
 1 公社債の種類と社債発行市場の規模
 2 社債発行に関わる主な法律
 3 社債管理者制度と社債権者集会

第12章 LBO・MBO
 1 はじめに
 2 LBO・MBO総論
 3 LBO・MBOにおける主要な証券関連規制
 4 LBO・MBOと銀行・証券会社に対する規制
 5 おわりに

第13章 証券化
 1 はじめに
 2 資産の証券化概論
 3 証券化と法律
 4 (補論)証券化と金融危機・金融システムの関係
 5 おわりに


IV 金融の将来

第14章 FinTech 関連法
 1 FinTechの概要
 2 決済分野に係る法規制の整備
 3 今後の課題


資 料
事項索引
判例索引


【コラム】

第2章
 2-1:預金契約の意義と法的性質
 2-2:預金と銀行口座
 2-3:銀行実務と判例
 2-4:預金,投資信託および株式の共同相続
 2-5:外部機関からの照会

第3章
 3-1:銀行取締役の与信取引に係る善管注意義務

第4章
 4-1:濫用的な会社分割・事業譲渡と残存債権者の保護
 4-2:第I部を執筆して

第5章
 5-1:預金保険制度
 5-2:銀行のガバナンス
 5-3:銀行の付随業務
 5-4:投資性の高い銀行商品についての金融商品取引法の行為規制の準用
 5-5:金融取引・金融業務と利益相反
 5-6:銀行とフィデューシャリー

第6章
 6-1:バーゼルII 合意後の世界(世界金融危機の広がり)

第8章
 8-1:マイナス金利への対応

第9章
 9-1:デリバティブ取引におけるマイナス金利
 9-2:ネッティングと清算機関
 9-3:リーマン社破綻に関連する損害金算定事例
 9-4:私法上の説明義務と業法上の説明義務

第11章
 11-1:社債管理者,社債権者集会,社債権者の個別的権利行使
 11-2:社債の元本減免

第12章
 12-1:利益相反と株式の価格決定・取締役の責任に関する事例
 12-2:他社株TOB 等に係る公表措置
 12-3:村上ファンド事件
 12-4:LBO・MBOに係る利益相反

第14章
 14-1:資金決済法施行までの新しい決済サービスに関する主な議論等の経緯
 14-2:MTGOX社の破綻経緯およびビットコイン引渡等請求事件の判例
 14-3:制度WGにおける議論
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