エネルギー政策論

原発事故後のエネルギー政策はどうあるべきか.公共政策学を基礎に環境経済学や国際関係学などの知見を踏まえ,体系的に理解する.

エネルギー政策論
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著者 高橋 洋
ジャンル 書籍 > 単行本 > 政治
刊行日 2017/11/22
ISBN 9784000289184
Cコード 0031
体裁 A5 ・ 並製 ・ カバー ・ 256頁
定価 本体2,400円+税
在庫 在庫あり
原発事故以降,エネルギー政策の重要性はかつてなく高まっている.原発をどうするか.再生可能エネルギーに頼ることはできるのか.公共政策学を基礎に,環境経済や国際関係,最低限の工学的知識など,多角的な視野が必要とされるエネルギー政策を体系的に理解する.日本や地球環境にとって喫緊の課題であるエネルギー問題がこの1冊ですべてわかる.
序 章 どうしてエネルギー政策を学ぶのか


第Ⅰ部 エネルギー概論

第1章 エネルギーと経済社会
 第1節 エネルギーの定義と分類
 第2節 エネルギーのサプライチェーン
 第3節 エネルギー供給
 第4節 エネルギー消費
 第5節 エネルギーフローとエネルギー損失
 第6節 日本のエネルギー需給

第2章 多様なエネルギーとその特徴
 第1節 石 炭
 第2節 石 油
 第3節 天然ガス
 第4節 原子力
 第5節 水 力
 第6節 その他の再生可能エネルギー
 第7節 水素エネルギー
 第8節 省エネルギー


第Ⅱ部 エネルギー政策理論

第3章 エネルギー政策の基礎概念
 第1節 公共政策とその要素
 第2節 政府の役割と市場の失敗
 第3節 公共財,自然独占,外部性
 第4節 エネルギー政策における3E
 第5節 諸外国の3Eの状況
 第6節 エネルギーミックスの考え方

第4章 エネルギー政策の枠組み
 第1節 政策体系
 第2節 政策の形式
 第3節 エネルギー政策の分類
 第4節 エネルギー関連法制
 第5節 エネルギー対策特別会計
 第6節 エネルギー関連税制

第5章 エネルギー政策の過程と主体
 第1節 政策過程のサイクルと政策形成
 第2節 政策の実施,評価,継続と革新
 第3節 エネルギー政策過程の主体
 第4節 資源エネルギー庁とその組織編制
 第5節 エネルギー政策形成過程の特徴と類型


第Ⅲ部 エネルギー政策総論

第6章 世界と日本のエネルギー政策の変遷
 第1節 イギリス発の産業革命と石炭
 第2節 明治維新と富国強兵
 第3節 日本の戦後復興と流体革命
 第4節 石油危機と原子力開発
 第5節 気候変動問題と自由化の時代

第7章 諸外国のエネルギー情勢とエネルギー政策
 第1節 アメリカのエネルギー政策
 第2節 イギリスのエネルギー政策
 第3節 フランスのエネルギー政策
 第4節 中国のエネルギー政策
 第5節 ロシアのエネルギー政策


第Ⅳ部 エネルギー政策各論

第8章 石油危機からシェール革命へ
 第1節 スタンダードオイルの分割と石油メジャー
 第2節 資源ナショナリズムと石油危機
 第3節 石油危機への日本の政策対応
 第4節 アメリカにおけるシェールガスの開発
 第5節 シェール革命の世界的影響

第9章 公益事業と電力自由化
 第1節 公益事業と法定独占
 第2節 日本の電気事業と9電力体制
 第3節 電力自由化と競争政策
 第4節 構造規制としての発送電分離とその類型
 第5節 欧米の電力自由化の政策過程
 第6節 日本の電力自由化の政策過程と電力システム改革

第10章 気候変動問題と環境・エネルギー政策
 第1節 環境政策の手法と原則
 第2節 気候変動問題と温室効果ガス
 第3節 気候変動問題の世界的構図
 第4節 省エネルギーとエネルギー効率の向上
 第5節 低炭素化と再生可能エネルギー,原子力,CCS
 第6節 気候変動枠組み条約とパリ協定
 第7節 環境政策とエネルギー政策の融合

第11章 再生可能エネルギーとエネルギー転換
 第1節 再生可能エネルギーと固定価格買取制度
 第2節 再生可能エネルギーの世界的導入と日本の状況
 第3節 風力・太陽光の出力変動問題
 第4節 ドイツのエネルギー転換とグリーン成長
 第5節 地域主導の分散型エネルギーシステムとエネルギー自治
 第6節 日本におけるエネルギー自治へ向けた取り組み

第12章 福島第一原発事故と日本のエネルギー政策の展開
 第1節 原子力開発における国策民営と電源三法
 第2節 福島第一原発事故による電力危機
 第3節 東京電力の事故責任と費用負担
 第4節 福島第一原発事故の原因究明と「規制の虜」
 第5節 原発の運転停止と燃料費の高騰
 第6節 民主党政権下の革新的エネルギー・環境戦略
 第7節 自民党政権下のエネルギー基本計画2014

終 章 エネルギー問題の行方,エネルギー政策の役割

コラム
1 エネルギーの単位
2 エネルギー関連の統計データ
3 都市ガスとLPガス
4 設備容量,発電電力量,設備利用率
5 排熱利用と熱電併給
6 市場の失敗と政府の失敗
7 再生可能エネルギー,新エネルギー,自然エネルギー
8 省エネルギー政策におけるトップランナー方式
9 メタンハイドレートの可能性
10 公益事業と公共事業
11 規制改革,規制緩和,規制撤廃,再規制
12 デマンドレスポンスとスマートメーター
13 電力使用制限令と規制的手法
14 討論型世論調査

引用文献一覧
あとがき
索 引
高橋洋(たかはし ひろし)
1993年東京大学法学部卒業.(株)ソニー,タフツ大学フレッチャー大学院(法律外交修士),内閣官房IT担当室主幹を経て,東京大学大学院工学系研究科博士課程修了(学術博士).東京大学先端科学技術研究センター特任助教,富士通総研経済研究所主任研究員を経て,2015年より都留文科大学社会学科教授,自然エネルギー財団特任研究員.内閣府参与や経済産業省等の審議会委員を歴任.専門は公共政策論・エネルギー政策論.編著書に『電力自由化――発送電分離から始まる日本の再生』(日本経済新聞出版社),『地域分散型エネルギーシステム』(日本評論社)など.

書評情報

週刊エコノミスト 2018年2月27日
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