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2021年12月号電子版

『科学(電子版)』第91巻第12号,e0024頁,2021年


「4 回目の緊急事態宣言から第 49 回衆議院議員総選挙までのタイムライン」 (作成:尾内隆之・調麻佐志)(『科学(電子版)』第91巻第12号,e0024頁,2021年) (1.2MBのpdfダウンロード)


2021年10月号電子版

『科学(電子版)』第91巻第10号,e0009頁,2021年


「「 Go To トラベル」停止表明から 4 回目の緊急事態宣言までのタイムライン」 (作成:尾内隆之・調麻佐志)(『科学(電子版)』第91巻第10号,e0009頁,2021年) (1.0MBのpdfダウンロード)


2021年1月号電子版

『科学(電子版)』第91巻第1号,e0001頁,2021年


「分科会の「6 指標」提示から「 Go To トラベル」停止表明までのタイムライン」 (作成:尾内隆之・調麻佐志)
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2020年11月号電子版論文

『科学(電子版)』第90巻第11号,e0053頁,2020年


原賠制度からみた核のごみ問題――投げ棄てられるリスクとコスト,責任……本間照光
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高レベル放射性廃棄物の処分候補地をめぐって自治体から調査応募への動きがみられます。原子力損害賠償制度からこの問題を原理的に捉えるとどうなるか。記事を特別に急ぎ公開します。なお、本間氏のこれまでの記事には、「原賠制度という虚構――保険が機能しないリスクとコストの現実」2017年4月号、「原発 “経済神話” の崩壊――保険に映った虚像と手に負えない現実」2018年8月号があります。また、この問題に関連しては、日本学術会議が内閣府原子力委員会からの審議依頼に応えた回答「高レベル放射性廃棄物の処分について」もあります。
 本誌で2000年以降に掲載してきた高レベル放射性廃棄物処分関連の記事は以下のとおりです:
 藤村陽, 石橋克彦, 高木仁三郎「高レベル放射性廃棄物の地層処分はできるか(1)変動帯日本の本質」2000年12月号, pp.1064~1072
 藤村陽, 石橋克彦, 高木仁三郎「高レベル放射性廃棄物の地層処分はできるか(2)安全性は保証されてはいない」2001年3月号, pp.264~274
 清水和彦, 宮原要「高レベル放射性廃棄物の地層処分はできるか」に対して――『地底処分研究開発第2次取りまとめ批判』への見解」2001年11月号, pp.1479~1494
 石橋克彦「混乱を生むだけの高レベル放射性廃棄物処分場の立地調査――東洋町は明白な不適地」2007年5月号, pp.431~433
 藤村陽「高レベル放射性廃棄物の地層処分問題」2007年11月号, pp.1133~1140
 室田武「高レベル放射性廃棄物がガラス固化体になる前の諸問題」2012年4月号, pp.419〜422
 今田高俊, 舩橋晴俊「高レベル放射性廃棄物をめぐる新たな議論の枠組み:日本学術会議からの提言」2012年12月号, pp.1295〜1300
 安俊弘「高レベル放射性廃棄物地層処分:概念発展史と今日の課題」2013年10月号, pp.1152〜1163
 寿楽浩太「高レベル放射性廃棄物処分の「難しさ」への対処の道筋を探る : 求められる知の社会的な共有と「価値選択」の議論」2013年10月号, pp.1164〜1173
 寿楽浩太「高レベル放射性廃棄物処分における「安全」の「難しさ」をめぐって:日本学術会議と経済産業省における最近の議論とその含意」2015年3月号, pp.307〜313
 寿楽浩太「日本の高レベル放射性廃棄物処分政策が抱え込む根源的課題:政府による「科学的特性マップ」の提示を受けて」2017年11月号, pp.1010〜1018


2020年10月号電子版論文

『科学(電子版)』第90巻第10号,e0032頁,2020年


緊急事態宣言から分科会「6指標」提示までのタイムライン (作成:尾内隆之・調麻佐志)
 (0.8MBのpdfダウンロード)

本誌2020年10月号掲載の「追いやられる科学とリスク評価――新型コロナウイルス感染症対策における科学と政治(2)……尾内隆之・調 麻佐志」の資料として作成されたタイムラインを公開します。

『科学(電子版)』第90巻第10号,e0040頁,2020年


リニア中央新幹線は南海トラフ巨大地震と活断層地震で損壊する……石橋克彦
 (1.9MBのpdfダウンロード)

リニア中央新幹線はそもそも地震に備えられるのか。これを“想定外”に置けるのか。さらに、気候変動の時代と新型コロナウイルス感染症拡大の状況のなかで、リニア中央新幹線の構想自体が時代錯誤になっていると説きます。なお、リニア中央新幹線の電力消費問題については、阿部修治「エネルギー問題としてのリニア新幹線」(2013年11月号)があります。


2020年3月号電子版論文

『科学(電子版)』第90巻第3号,e0001頁,2020年


大規模被曝データ解析論文の新たな問題――宮崎早野第1論文の表1 2014 Q3 と図4f は正しいガラスバッジ測定データにもとづいていない……黒川眞一
 (3.4MBのpdfダウンロード)

福島県伊達市の全住民を対象とした大規模なガラスバッジ外部被曝データをもちいた論文は、日本政府の政策や国際的な被曝防護方針の参考にされようとしていましたが、倫理上の問題・科学的な問題が指摘されてきました(詳しくは特設ページ:こちら)。さらに浮上した新たな問題を論証する論考です。

『科学(電子版)』第90巻第3号,e0015頁,2020年


甲状腺検査の集計外症例について:英語論文と鈴木眞一氏の手術データ……平沼百合
 (1.7MBのpdfダウンロード)

福島県「県民健康調査」の甲状腺検査においては、患者の全体数の把握がなされていない状態のままです。また、最新の臨床状況が検討委員会に報告されてもいません。こうした状況をまとめた解説です。


2019年12月号電子版論文

『科学(電子版)』第89巻第12号,e0001頁,2019年


気候変動で激甚化する水災害への対応を考える……小池俊雄
 (約1MBのpdfダウンロード)

本誌2019年12月号特集「河川氾濫への備えを考える」と併せてご覧ください。このインタビュー記事に登場するアーマー・レビーは、越水に耐久性をもたせた堤防の工法のことです。かつて一度は進められたアーマー・レビーの具体や、それが“消えた”経緯は、上記特集の石崎論文をご覧ください。社会資本整備審議会河川分科会会長であり、2015年以降の水災害対策をリードしてきた小池氏は、「堤防を強化することは非常に重要」と述べています。また、アーマー・レビーの検討課題として環境評価と維持コスト評価を挙げ、予算制約のなかでの政策決定による、と述べました。

2019年8月号電子版論文

『科学(電子版)』第89巻第8号,e0001頁,2019年


Comments on the investigation reports by Fukushima Medical University and the University of Tokyo on allegations regarding papers on radiation dose estimates in Date City……Shin-ichi Kurokawa & Yoh Tanimoto
 (約1MBのpdfダウンロード)

J. Radiol. Prot., 37, 1-12(2017)J. Radiol. Prot., 37, 623-634(2017)「ゆがむ被曝評価」参照)について申し立てられていた調査結果が東京大学福島県立医科大学から2019年7月19日に公表されました。これらの調査自体が、不十分で非論理的であることを論じるものです。

2019年7月号電子版論文

『科学(電子版)』第89巻第7号,e0001頁,2019年


第13回甲状腺検査評価部会で公表された部会まとめ案について……平沼百合
 (約1.5MBのpdfダウンロード)

7月末に予定される甲状腺検査本格検査1回目(2巡目)のとりまとめにあたり、緊急に公開いたします。なお、課題として先送りされた甲状腺がん患者の男女比問題については本誌8月号に関連記事を掲載します。

2019年2月号電子版論文

『科学(電子版)』第89巻第2号,e0017頁,2019年


A Glass Badge Study That Failed and Betrayed Residents —A Study with Seven Violations of Ethical Guidelines Can Be No Ground for Government Policies……Shin-ichi Kurokawa and Akemi Shima
 (約0.6MBのpdfダウンロード)

2019年2月号掲載の黒川眞一氏・島明美氏の「住民に背を向けたガラスバッジ論文――7つの倫理違反で住民を裏切る論文は政策の根拠となり得ない」英文抄訳版です。世界に向けて状況を発信するために作成いたしました。

『科学(電子版)』第89巻第2号,e0001頁,2019年


福島県の甲状腺検査結果の動き――2018年9月5日の第32回検討委員会および2018年10月29日の第11回甲状腺検査評価部会の発表による……平沼百合
 (約1.5MBのpdfダウンロード)

電子版オリジナル記事です。


2017年9月号電子版論文

『科学(電子版)』第87巻第9号,e0001頁,2017年


Fukushima Thyroid Examination Fact Sheet: September 2017……Yuri Hiranuma
 (英文。約0.3MBのpdfダウンロード)

2017年10月号掲載の「福島県の甲状腺検査についてのファクトシート(2017年9月)」の英文版です。2017年10月27日付訂正版を再公開しました。2018年8月30日付訂正版を公開しました。


2017年3月号電子版論文

『科学(電子版)』第87巻第3号,e0001頁,2017年


The 6th Citizen-Scientists International Symposium on Radiation Protection: Conclusions and The Nihonmatsu Declaration on the Risks of Exposure to Low Doses of Ionising Radiation……CSRP
 (英文。約0.7MBのpdfダウンロード)

2017年3月号掲載の「第6回市民科学者国際会議 結論」と「低線量電離放射線被ばくのリスクに関する二本松宣言」の英文版です。


2016年11月号電子版論文

『科学(電子版)』第86巻第11号,e0001頁,2016年


‘Maximum-class’ Japan Sea tsunami scenarios are less than maximum-class--An error, left uncorrected, is a recipe for another ‘unforeseeable’ disaster……Kunihiko Shimazaki
 (英文。約1.1MBのpdfダウンロード)

2016年7月号掲載の島崎邦彦氏の論考「最大クラスではない日本海「最大クラス」の津波――過ちを糾さないままでは「想定外」の災害が再生産される」の英文翻訳版です。世界に向けて状況を発信するために作成いたしました。


2015年11月号電子版論文

『科学(電子版)』第85巻第11号,e0001頁,2015年


The Nuclear Regulation Authority’s Careless and Faulty Review will Invite a Second Earthquake-Nuclear Combined Disaster (Genpatsu Shinsai)……Katsuhiko Ishibashi
 (英文。約0.6MBのpdfダウンロード)

2015年5月号の石橋克彦氏の巻頭エッセイ「第2の原発震災を招く原子力規制委員会の杜撰な審査」の英文翻訳版です。世界に向けて状況を発信するために作成いたしました。


2014年10月号電子版論文

『科学(電子版)』第84巻第10号,e0001頁,2014年


2013 UNSCEAR Report on Fukushima: a critical appraisal……Keith Baverstock
 (英文。約1MBのpdfダウンロード。日本語翻訳版は2014年11月号掲載)

ベーヴァーストック氏は放射線による公衆衛生・労働安全衛生を研究してきた専門家で、1991〜2003年にはWHO欧州地域事務所で放射線防護プログラムを指揮。チェルノブイリ事故後の甲状腺がんの増加にいち早く着目し、国連調査団の一員として調査、報告書を公表。現在はEUのARCHプロジェクト(チェルノブイリ健康影響調査)委員、東フィンランド大学クオピオ校勤務。本稿はベーヴァーストック氏によるUNSCEAR報告書への批判的論考です(英文原著、翻訳は本誌2014年11月号掲載)。現在、環境省の専門家会議を始めとして、UNSCEAR報告書の数字だけを取り出される傾向にありますが、報告書自体が言及するように、不確実さに大きな幅があることが見落とされてはなりません。ベーヴァーストック氏が批判する利益相反や専門性の問題は、今次原発事故の影響を検討する際、大きな障害となっている可能性があります。


2014年3月号電子版論文

『科学(電子版)』第84巻第3号,e0001頁,2014年


再論 福島第一原発1号機の全交流電源喪失は津波によるものではない……伊東良徳  e0001
 (約18MBのpdfダウンロード。最初の3ページ(750KB)についてはこちら

東京電力福島第一原子力発電所の電源喪失が津波到達後におこったのかどうか。この点は,原子力発電所がどのような備えをもつべきかに関する,非常に重要な論点です。伊東氏の論考は,緻密な論証により,津波到達時刻以前に電源が失われたことを示し,東京電力の主張を論破します。題名に「再論」とあるのは,本誌2013年9月号掲載の同名の論考をさらに深めたものだからです。本稿では,東京電力との主張の相違点を明確にし,東京電力の主張の不合理さをより一層浮き彫りにしています。福島原発事故の検証を独自に行っている新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会において本論文が注目されており,今後の議論が注目されます。今回の論文公開は,本誌の社会貢献活動として,無料で行います。