特別公開記事・資料
COVID-19関連
COVID-19関連の記事をこちらで公開しています。ゆがむ被曝評価
被曝評価の問題に関する記事をこちらで公開しています。公開資料
◎2021年9月号掲載の井野博満・青野雄太「原子炉圧力容器の破壊靱性評価はいまどうなっているか ――原子力規制委員会が採用を却下した日本電気協会の新規格JEAC4206-2016」の続編を資料として公開いたします：［資料］原子炉圧力容器の破壊靭性評価はいまどうなっているか――原子力規制委員会が採用を却下した日本電気協会の新規格 JEAC4206-2016（続）……高島武雄，青野雄太，服部成雄，井野博満
「学問の自由とは何か」記事
学術会議会員任命拒否問題の根本には、政府の「学問の自由」をめぐる歴史的認識や憲法における位置づけの認識についての問題があると思われます。 2016年10月号掲載の大浜啓吉「学問の自由とは何か」を特別に公開いたします。ダウンロードはこちら（pdf）。検察官定年延長問題関連記事
2020年7月号掲載予定の大浜啓吉著「市民社会と法 第51回 閣議決定による検察官の定年延長と法の支配（1）」（校正段階校）を著者の了解のもとで緊急に公開いたします。ダウンロードはこちら（pdf）。憲法における公務員の位置づけから説き起こし、黒川弘務検事長の定年延長を決めた閣議決定は違法であり、さらにそれを超えて無効であると論じています。そして次のように結ばれています。「……果たして定年延長を閣議決定で行なえるのか。閣議決定で何でもできるのではなく、「内閣がその職権を行う」ものに限定される。しかし「内閣の職務」の中に、法解釈の権限は含まれていない（憲法73）。ましてや「解釈を変更する」権限などある筈がない。……有権解釈の誤解についても触れておこう。安倍総理は内閣に解釈変更権があることを前提に「新しい解釈をした」と述べているが，まったくの誤解である。有権解釈とは、行政機関が《法律の執行》に当たって行う条文の意味を確定することである。注意すべきは、内閣は法律の執行機関（憲法41、73）であるが、内閣自体が具体的な法律の執行をすることはない。……注意すべきは、有権解釈権はあくまでも《法律の執行》レベルでの権限だということである。検察官の定年の問題は行政組織法に係る問題であり、行政機関に解釈をしたり、解釈変更をする権限はない。」島崎邦彦「葬られた津波対策をたどって――３・１１大津波と長期評価」
連載「葬られた津波対策をたどって」（2019年1月号〜2020年6月号）を著者加筆の上，副題として「３・１１大津波と長期評価」を加えて，公開いたします。教育・研究の現場から
“改革”に振り回される教育・研究現場の状況をお伝えし、根本から考え直していくために、特別に無料公開します金づるにされた入試、知性なき“改革”
南風原朝和「見失われた記述式の意義：導入の見直しが必要だ」（『科学』2019年10月号）（pdfダウンロード）。
羽藤由美「国立大学は若者を犠牲にすることに加担するな――迷走を続ける英語入試改革の現状」（『科学』2019年10月号）（pdfダウンロード）。
2019年10月号特集「大学“改革”？」より入試“改革”問題を論じた2つの記事を公開。
南風原論文では、50万人規模をこなすために記述式問題は変質せざるを得ず、採点・自己採点をめぐる混乱が増幅されるため、かえって害が生じることを述べています。8月下旬時点での記述で、その後に変更も発表されましたが（記事中の注参照）、上述の根本的な問題は解決しようがありません。
羽藤論文では、延期となった民間英語試験導入について、その問題が整理されています。
経過と“改革”の内容をご覧いただくと、「入試改革全体として,知性を欠く,あるいは専門性を欠く進め方になっている」（南風原論文）状況を理解いただけると思います。
原発再稼働を考えるために
『科学』掲載論文から、原発再稼働に関連して特にご紹介したい論文を特別に無料公開します。“広報”ではなく“人を守る情報公開”を
資料「東京電力のプレス・リリースと事故時の実態の対比」（『科学』2015年5月号）（pdfダウンロード）。
事故時の情報公開は、従来の広報体制とは抜本的に異なるあり方が求められます。事故時に実際に起こった実例を示します。「東京電力のプレス・リリースの目的が，刻々と悪化 していく原子炉の状態や現場の状況，および，それらへの職員の対応を，国民にわかりやすく正確に伝える ことよりも，社のイメージに対するダメージ・コントロールを優先させたものであることがうかがえる。こ のような広報戦略を原子炉事故に対しても適用されると，避難の行動を決定しようとするかもしれない人々 を油断させてしまい，危険に晒す可能性がある。」（末尾の補説より）
新規制基準の重大事故対策の実態
牧野淳一郎「3.11以後の科学リテラシー no.17」（『科学』2014年3月号）（pdfダウンロード）。
「新規制基準は，既存の原子炉（少なくともその多く）を，それほどのコストをかけない改修でパスさせることができるようなものになっています。効果がないわけではないにしても，十分かどうかは疑わしいものです。」（リード文より）
事故時に避難を要する既存炉はすべて“バッド・デザイン”
佐藤暁「ヤツコ元NRC 委員長との対話から：原子力発電の将来――「バッド・デザイン」と一蹴するヤツコ氏の真意」（『科学』2015年4月号）（pdfダウンロード）。
ヤツコ元NRC委員長「（福島第一原発2号・3号炉では），最初に3 日間の猶予がありながら安定化できなかった事実は重大だ。強大な津波が原子炉を襲う。炉心が露出する。炉心溶融が起こる。それで簡単に原子炉事故へと直行してしまう設計がそもそも欠陥なのだ。バッド・デザインなのだ。」
ヤツコ元NRC委員長「リスクをゼロに近づけるだけの今のアプローチは意味がない。福島事故がある。これは実際の事故であり，起きてしまえば，確率が100 万分の1の事故ではない。確率は1 だ。どんな原子力発電所も，事故の発生確率は1 なのであり，問題はその発生タイミングだけである。100 万年に1回の事故と予想されるからと言って，それが発生するまで100 万年かかるという意味ではない。しかし，まるでそうであるかのように思い込み，そのようなものを建て，人々の生活を委ねている。もっと別の良い方法があってよいはずだろう。」
ヤツコ元NRC委員長「原子力防災計画などあれこれと，ただ「バッド・デザイン」に覆い被せるものを重ね続けているだけだ。電気が使えなくても，ヘヤー・ドライヤーが使えないテレビが観られないといった不満を訴えるだけだが，原子炉事故が起これば，寝る所すら失い，家族とも同じコミュニティの人たちとも会えなくなるかもしれない。なぜ，そのような発電技術に頼り続けようとするのか。」
被曝を防げるのか
「泉田新潟県知事インタビュー：過酷事故に備えられていない日本」（『科学』2015年5月号）（pdfダウンロード）。
泉田知事「原発事故は二度目の「敗戦」ではないでしょうか。一度トラブルが起きたら，そのトラブルをいかに押さえ込むかを考慮しなければいけないのに，そうではなく，トラブルが起きないことにしようというのは，結果として被害を拡大して，地域住民に多大な被害を及ぼします。」
大噴火を何十年も前から予測できるのか
「火山学者緊急アンケート――川内原発差止仮処分決定の記載に関連して」（『科学』2015年6月号）（pdfダウンロード）。
世界水準の本当の姿と未対応課題の山をかかえる日本
佐藤暁「原子力発電所の安全審査と再稼働No. 10 アキレスを追いかけるカメ――世界水準と日本の原子力の位置」（『科学』2015年7月号）（pdfダウンロード）。
「がむしゃらに再稼働を目指した対応だったため，多くの重要で難しい問題が未着手，未解決のまま放置されてしまったからです。……未着手，未解決のまま放置されてしまった厄介な問題，とは言っても，米国などではとっくの昔に解決済み，あるいは対応済みとなっている具体例を，実際にいくつか洗い出してみましょう。」
原発をたたむために：問題を深く知る経済学者と政治家の対話
大島堅一・河野太郎・吉井英勝の3氏による座談会「原発の安全なたたみ方：資金・賠償・人材」（『科学』2012年5月号）（pdfダウンロード）。
3.11後に公開した3.11以前の重要記事から
青山道夫・大原利眞・小村和久著「動燃東海事故による放射性セシウムの関東平野への広がり」（『科学』1999年1月号）（pdfダウンロード）
石橋克彦著「原発震災──破滅を避けるために」（『科学』1997年10月号）（pdfダウンロード）
編集部からのメッセージ公開
「「エネルギー基本計画に対する意見（案）」をめぐって」(2014年1月号)
「グローバー報告に対する日本政府反論への批判の声」(2013年9月号)
「「福島人権宣言を考えるシンポジウム」から」（2013年1月号）
「国連人権理事会特別報告者のプレス・ステートメントより」（2013年1月号）
「原子力規制の問題」（2012年6月号）
「特集にあたって」（2012年3月号（科学の〈限界〉：価値の選択と予測））
「原発再稼動の前に事故検証を」2011年8月号
連載「市民社会と行政法」より集団的自衛権について
・大浜啓吉著「市民社会と行政法」第28回（2014年5月号、集団的自衛権をめぐるもの）（html）
ウェブ・オリジナル記事を紹介する『科学』電子版
こちらへ